税理士による “税金のこと” part5消費増税による負担を緩和する「すまい給付金」とは？

名古屋市で新築マンションを購入するために、資金計画や税金について学び始めたAさん。さまざまな情報を収集する中で、「すまい給付金」という制度があることを知りました。「すまい給付金の制度は、マンションを購入するうえで、ぜひ使ったほうが良い」ということは分かったものの、どんな制度なのか、自分自身も利用できるのか、といったことがよく分かりませんでした。マンション購入までに知っておくべきお金の知識の締めくくりとして、Aさんは「すまい給付金」について調べてみることにしました。

すまい給付金の概要

「すまい給付金」の制度とは、自分自身が住むための住まいを購入した場合に、「収入額」と「消費税率」に応じて国からの給付金が支払われる制度です。平成26年4月、17年ぶりに消費税率が5％から8％に引き上げられたことによる「住宅取得時の負担」を軽減することを目的にスタート。そして、令和元年10月に消費税が10％に引き上げられたことで、制度はさらに拡充されています。それでは、制度の概要をQ&A形式で確認しましょう。

すまい給付金の「給付額」＝ 給付基礎額 × 持分割合

消費税率8％の場合

消費税率10％の場合

さいごに…

それでは、Aさんが「すまい給付金」の制度を利用した場合、どのくらいの給付金を受け取ることができるでしょうか？あくまでも「目安」ではありますが、簡単に使える国土交通省が作成した「すまい給付金かんたんシミュレーション」を利用して計算してみましょう。
参考：国土交通省「すまい給付金」／すまい給付金かんたんシミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

住宅取得時の「適用消費税率」については増税前の「8％」と現在の「10％」で比較してみます。その他の条件は以下の通りです。

• 住まいの所有権は？　
  ……　Aさんが100％
• 住宅ローンの利用は？　
  ……　金融機関が提供する住宅ローンを利用
• 年収は？　
  ……　500万円　※月給・賞与の額面金額の合計
• 扶養家族は？　
  ……　1人（妻）※控除対象となる配偶者、扶養家族（16歳以上）の人数

消費税率が8％の場合の給付額

消費税率が10％の場合の給付額

※「かんたんシミュレーション」の算出条件は、国土交通省のWebサイトに記載されていますので、内容を必ずご確認ください。

消費税が8％から10％に上がったことで、その他の条件は同じにも関わらず、Aさんの給付額は、なんと30万円もアップ！30万円もあれば、家電製品や家具・インテリア用品の買い換え、マイカー購入の頭金、豪華な家族旅行などに充てられそう…しかし！物件価格や諸費用にかかる消費税額も大きくなっていることを忘れてはいけません。住まいの資金計画をしっかりと練って、より良い住まいを購入するようにしましょう。